お金がない状態で外壁塗装をするために活用すべき手段とは？詳しく解説

外壁塗装は建物を守るために大切なものなので、経年により劣化してしまった場合には再塗装を行い、効果を維持しなければなりません。塗装によって異なりますが、10年前後で再塗装が必要となります。しかし、その時期になったときにお金がなく外壁塗装が難しいという状況も考えられます。そこで今回は、お金がない状態で外壁塗装をするために活用すべき手段についてご紹介いたします。お金がなく外壁塗装が出来ないという方はぜひ参考にしてみてください。

1.お金がなくても外壁塗装をするための手段・リフォームローンを利用する

お金がない状態でも外壁塗装を行うために活用すべき手段の一つが「リフォームローン」です。その名の通り、リフォームする際の費用として借り入れを行うことができるものです。タイプや条件などがありますので、基礎知識を把握しておくといいでしょう。

1-1.無担保型

無担保型のリフォームローンでは、借り入れを行う際に担保がありませんので、万が一返済ができなくなってしまったとしても失うものがないというのが最大の特徴です。リスクはないに越したことはありませんので、無担保が一番ではないかと思うかもしれません。しかし無担保型はリスクがない分だけ、「金利が高い」、「借入金額が少ない」、「返済期間が短い」という仕組みになっています。少額の費用で可能なリフォームであれば最適です。

1-2.担保型

担保型は借り入れの際に家などの担保が必要となるリフォームローンです。担保があるため万が一返済ができなくなってしまうと、担保を失ってしまうことになります。しかし、その分金利も安く高額で借り入れることができ、返済期間も長く設定することが可能です。手続きの際には審査も必要となるため、最低でも1週間は必要となります。

1-3.メリット

リフォームローンのメリットですが、審査が比較的通りやすいという点が挙げられます。いくら借り入れができる仕組みでも、審査に通過できなければ意味がないでしょう。金額が少なく担保が不要な無担保型であれば、審査もすぐに終わりますし通りやすいためおすすめです。

2.お金がなくても外壁塗装をするための手段・段階的に分けて実施する

お金がなくても外壁塗装をするために活用すべき手段として、「段階的に分けて実施する」というのも挙げられます。外壁塗装を行う場合には、多くの方が全てまとめて一度で済ませたいと思うことでしょう。しかし、その分だけ塗装面積は広くなりますので、時間もかかる分だけ費用も高額になりがちです。そこで、全てを塗装し直すのではなく、現時点で必要な部分だけ行うという考え方によって費用を抑えることが可能となるのです。

外壁塗装は家を守るために重要なものですが、劣化状況はすべての箇所で一定というわけではないでしょう。業者にまずは全体的な調査を依頼した上で、塗装をし直す必要がある箇所だけを部分的に補修するのです。ただし、近い将来また別の箇所の塗装を行うことになる可能性が非常に高いため、実際に再塗装を行う箇所に関しては総合的に考える必要があります。

3.お金がなくても外壁塗装をするための手段・助成金や補助金を申請する

助成金や補助金を申請することによって、お金がなくても外壁塗装を行うことが可能となる場合もあります。外壁塗装の費用として活用可能な国が用意している補助金や助成金はないため、お住いの地域の自治体にまずは有無の確認をするところから始めましょう。

実際に外壁塗装を目的した申請で活用されたことのある助成金や補助金ですが、以下の2タイプが存在しています。

3-1.省エネ目的のリフォームを対象としたもの

断熱などの省エネを目的としたリフォームを対象とした助成金や補助金が存在します。地球温暖化による環境破壊を食い止める手段の一つとして、助成金や補助金によってそれを推進するために存在しています。お住いの地域にも該当するものがあるか自治体に確認してみましょう。

3-2.一般的なリフォームを対象としたもの

単純に建物をリフォームすることを目的とした助成金や補助金です。断熱などの省エネ目的でなくても対象となりますので、目的や使用する塗料などによってはこちらを活用することになるでしょう。金額や条件なども自治体ごとに異なっておりますので、外壁塗装の費用を算出した上で確認することをおすすめします。

4.まとめ

お金がない状態でも、いくつかの手段を駆使することによって外壁塗装が可能となります。すべての手段が適用できるわけではないかもしれませんが、少しでも負担を少なくするためにまずは確認してみることをおすすめします。お金がないことを理由に外壁塗装をしないままにしてしまうと、建物の老朽化を促進することになり、結果的により多くの費用が発生することになりかねません。助成金や補助金は自治体などによって条件や内容に若干の違いがあります。まずはお住いの地域の自治体に問い合わせをしてみるといいでしょう。

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